野生生物の保全に関する実態調査報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年3月 　　　　　　　　　　　　　（社）日本動物園水族館協会　自然保護部 　動物園や水族館の運営において野生生物との関わりは重要である。しかし、このことについての調査は当協会として未だ行われてこなかった。運営委員会、自然保護部が取り組む事業の一つに「野生生物の保全に関すること」がある。これに関連して、各園館での取り組み状況について調査し、現状を把握すると同時にどのような取り組みを将来に向けて行うかの保全計画策定の基礎資料として活用したいと考え、実態調査を1998年11月に実施した。 調査期間　　　　　平成10年11月12日に調査依頼文書発送 　　　　　　　　　回答期限　　　　　平成10年11月30日 調査方法　　　　　質問表（別紙）を協会参加の161園館に送付して実施。 回答は調査用紙に直接記入する。設問で、選択肢のある場合には該当する項目記号に○印を記入する。記入事項が多い場合には設問番号を明確にして、別紙とする。答えられないところは空欄とする。 調査結果 　野生生物の保全に関する調査の回答は表１のとおりである。回答率は80.1％であった。 　　　表１　　 調査の回答 調査園館数 回答園館 回答率％ 動物園 96 81 84.4 水族館 65 48 73.8 計 161 129 80.1 １　自らが行う調査研究 回答のあった動物園81園館、水族館48園館の取組み状況は表２のとおりである。 　　表２　回答のあった園館での取組み状況 　　　 飼育下 国内 海外 動物園 取組　有り 33 21 1 取組　無し 47 60 80 回答　無し 1 0 0 水族館 取組　有り 20 29 5 取組　無し 17 19 42 回答　無し 1 0 1 　これらについて各事項の状況をグラフ化したものが次の図１である。飼育下･国内・海外について、取組みのあった割合はそれぞれ動物園では40％、25％、1％であり、水族館では41％、60％、10％であった。水族館が多く取組みをしていることが伺える。特に国内での取組みは水族館では60％にのぼり、関心の高さが伺える。 1-1飼育下での野生動物の調査研究について 　回答のあった動物園で飼育下での野生動物の調査研究についての取組みがあったのは動物園33園館40％であり、水族館では20園館、41％であった。 　この事例については、別表1.1のとおりであり、その数は131である。動物園では65事例が水族館では71事例が上げられている。対象種やﾃｰﾏは多技にわたっているが、繁殖関連のものが多い。 　　 動物園 　　 水族館 Aとりくんでいる 　 　33 　40% 　　20　 　41% Bとりくんでいない 47 　58% 17 　　　35% 1-2日本国内における野生での動物の調査研究に取り組みについて 　回答のあった国内での野生動物の調査研究についての取組みがあったのは動物園21園館25％であり、水族館では29園館、60％であった。 　この事例については、別表1.2のとおりであり、その数は97である。動物園では30事例が水族館では68事例が上げられている。 　　 動物園 　　水族館 Aとりくんでいる 　　21 25% 　　29 　 60% Bとりくんでいない 60 74% 19 39% 1-3海外における野生での動物の調査研究に取り組みについて 回答のあった海外での野生動物の調査研究についての取組みがあったのは動物園1園館1％であり、水族館では5園館、10％であった。 この事例については、別表1.3のとおりであり、その数は8である。動物園では1事例が水族館では7事例が上げられている。 　　 動物園 水族館 Aとりくんでいる 　　 1 1% 　　 5 10% Bとりくんでいない 80 98% 42 87% ２ 共同研究もしくは調査等の協力や支援 回答のあった動物園81園館、水族館48園館の取組み状況は表３のとおりである。 表３　回答のあった園館での取組み状況 飼育下 国内 海外 動物園 取組　有り 34 28 8 取組　無し 46 52 73 回答　無し 1 1 0 水族館 取組　有り 24 25 8 取組　無し 23 22 39 回答　無し 1 1 1 これらについて各事項の状況をグラフ化したものが次の図2である。飼育下･国内・海外について、取組みのあった割合はそれぞれ動物園では41％、34％、9％であり、水族館では50％、52％、16％であった。水族館での取組みが多く、飼育下、国内とも回答のあった半数以上での取組みがみられている。 2-1飼育下における野生動物の共同研究・調査に支援もしくは協力について 回答のあった飼育下での野生動物の共同研究・調査の支援もしくは協力についての取組みがあったのは動物園34園館41％であり、水族館では24園館、50％であった。 この事例については、別表2.1のとおりであり、その数は107である。動物園では59事例が水族館では47事例が上げられている。 　　 動物園 水族館 Aとりくんでいる 　　34 41% 　　24 50% Bとりくんでいない 46 56% 23 47% 2-2日本国内における野生での動物の共同研究・調査に支援もしくは協力について 回答のあった国内での野生動物の共同研究・調査の支援もしくは協力についての取組みがあったのは動物園28園館34％であり、水族館では25園館、52％であった。 この事例については、別表2.2のとおりであり、その数は106である。動物園では42事例が水族館では44事例が上げられている。 　　 動物園 　　水族館 Aとりくんでいる 　　28 34% 　　25 52% Bとりくんでいない 52 64% 22 45% 2-3海外における野生での動物の共同研究・調査に支援もしくは協力について 　 回答のあった海外での野生動物の共同研究・調査の支援もしくは協力についての取組みがあったのは動物園8園館9％であり、水族館では8園館、16％であった。 この事例については、別表2.3のとおりであり、その数は16である。動物園では8事例が水族館では8事例が上げられている。 　　 動物園 水族館 Aとりくんでいる 　　 8 9% 　　 8 16% Bとりくんでいない 73 90% 39 81% ３ 野生動物保全に関するあり方について　 今後の野生生物保全についての考え方は4つの回答枝があったが、複数の回答をしてきたところもあり、その回答結果は表４のとおりである。 湯n域の野生動物の保全には対処したい狽ﾌ回答数が回答園館129園館のうち、78園館をしめ、その比率は60％であった。この考え方を示した水族館は回答水族館のうちの72％に上った。盗ﾏ極的に対処する狽ﾍ現段階ではどこもなかった。 併せて、動物園や水族館が果たす野生動物保全について何か意見を求めたが、これについての概要は別表3にとりまとめた。 　A　運営総経費の約１％をこの事業費として扱うなど積極的に対処する。 　B　地域の野生動物の保全には対処したい 　C　飼育動物のみの調査研究にとどめる 　D　その他 　　　表４　 区分 考え方 回答数 ％ 動物園 A 0 0 B 43 53 B,C 3 3 B,D 2 2 C 15 D 12 18 ― 6 7 水族館 A 0 0 B 35 72 B,C 1 2 B,D 2 4 C 3 6 D 2 4 ― 5 10 　動物園や水族館が果たす野生動物保全についての意見は動物園26園、水族館11園の計37園から寄せられた。その一覧は別表4に取りまとめた。 ４　野生傷病鳥獣等の保護受付について 　野生生物の保全に関する調査の回答のうち、傷病鳥類の受付についての回答は表5のとおりである。回答率は78.9％であった。 表５　野生傷病鳥獣の保護受付についての回答率 調査園館数 回答園館 回答率 動物園 96 79 82.3 水族館 65 48 73.8 計 161 127 78.9 4-1 その対応について 　対応の回答には表６、図３のとおりである。動物園の49園、62％、水族館30園、62％が緊急保護としての受入れを実施している。動物園では積極的に対応するが21園あるのと対照的に水族館の17園が対応しないと回答している。 　表６　傷病鳥獣の対応 対応 動物園 水族館 A 積極的に対応 21 1 B 緊急保護 49 30 C 対応しない 9 17 計 79 48 4-1-2　対応している場合の方法について 　対応については、回答のないもの複数回答もあり、その結果は表７のとおりである。傷病鳥獣の受入れは鳥獣保護行政からの依頼によるものが、複数回答も含め、40％であった。ただ、動物園でも水族館でも鳥獣保護行政と連携していないものがそれぞれ17園館、12園館あった。 　表７　傷病鳥獣の対応方法 その方法 動物園 水族館 a 行政と対応 a 3 0 b 協力依頼で ab 1 2 b 31 4 bc 8 4 bcd 1 0 c 届け出を行なう c 5 6 cd 0 1 d 行政との連携なし d 17 12 66 29 4-2 年間受付種･点数及びその後の処置について 回答のあった127園館での受付状況は表８のとおりである。1997年には1園館あたり年平均25種の受付をし、総数9333点の傷病鳥獣を受け付けている。その受付総数の約6割は死亡（安楽死を含む）したが、約3割は野生に再び放されている。展示に供したものはわずか4％であった。 保護受付点数の大部分9180点は動物園で対応しており、その率は98％を占めている。 次に保護されたもののうち鳥類が8389点であり全体の89％を占めている。この動物園の占める割合も高く、その98％が動物園で対応している。 　　　表８　年間受付･点数〔1997年1月―12月〕について 全体 死亡率 60% 復帰率 33% 平均受付種 数 死亡 安楽死 復帰 展示 他へ継続 哺乳類 4 846 472 52 231 47 18 鳥類 24 8389 4674 355 2829 329 86 爬虫類 2 87 10 16 14 40 1 その他 2 11 1 3 1 5 総計 25 9333 5156 424 3077 417 110 動物園 死亡率 60% 復帰率 33% 平均受付種 数 死亡 安楽死 復帰 展示 他へ継続 哺乳類 4 828 463 52 229 43 18 鳥類 29 8290 4611 354 2801 328 79 爬虫類 2 51 5 11 28 1 その他 2 11 1 3 1 5 総計 33 9180 5079 407 3044 400 103 水族館 死亡率 61% 復帰率 22% 平均受付種 数 死亡 安楽死 復帰 展示 他へ継続 哺乳類 1 18 9 2 4 鳥類 3 99 63 1 28 1 7 爬虫類 1 36 5 16 3 12 その他 総計 3 153 77 17 33 17 7 4-3 傷病鳥獣の今後の受入れについての考え方について 　今後の受入れについて積極的に対応するは回答のあった動物園79園中11園であり、13％であった。43％の動物園は人や施設等の補助や整備が進めば受入れると回答している。水族館でもA、B合せ、受け入れを表明しているものは約4割である。 表９　今後の受入の考え方 動物園 水族館 A 積極的に受入 11 1 A,B 2 B 整備が進めば 34 13 B,D 3 C 受入できない 6 7 D 態度は不明 19 17 E その他 2 1 未回答 7 4 79 48 4-4 傷病鳥獣の受入れについての意見について 　 45園館からの意見があり、その概要は別表５に取りまとめた。 考　察 動物園や水族館が幼児や児童が初めて野生動物に接する場であるばかりでなく、都市化が進んだなかに生活する市民にとっても、身近に野生動物と出会える場所になっている。このような親しみのある動物園･水族館が社会のシステムとして、野生生物の保全に取組む姿勢や実践を明確することは、その存在意義を見直し、地域の環境を支える重要な視点ともなっている。 生物学的な貢献を果たす飼育下での研究は繁殖、分類などにとどまらず、様々なテーマを設定し、園館が自ら、また大学など研究機関とも共同して取組めるものと考える。多くの園館がすでに業務の一環として取組んでいるのではと思われる。調査の設問から野生生物の保全に直接結びつかないものについては、テーマとして回答しなっかたのではと推定された。また、共通のテーマについて、複数の園館が共同して取組むシステム（地域協定や事業提携）をつくることが重要になろう。 　1-1飼育下での野生動物の調査研究についてはﾃｰﾏは繁殖関連のものが多く、その対象は各園館での特色を生かした内容となっている。傾向として、本調査が野生生物全般を意識した調査であったにもかかわらず、国内での取組みに重点がおかれた回答事例であったようにみうけられた。 1-2自らが行なっている国内の野生動物調査研究事例では、動物園では鳥類生息調査、水族館では魚類調査をはじめ多様な取組みが回答水族館の60％でみられ、意識の高さが伺える。 1-3は取組みをしている園館はごくわずかであり、生息地との連携が必要とされるものの、実際に取組みをするまでには到らない実態が浮き彫りにされたものと思われる。 野生動物の共同研究・調査に支援もしくは協力については昆虫、魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類まで分布・生息･生態調査にかかわるものが多く、地域の野生生物についての基礎的な調査を園館が自ら実施したり、共同実施している実態が伺えた。特に日本産希少淡水魚についての取組みは「種保存委員会」の魚類、日本産希少淡水魚類別繁殖検討委員会の全国的なネットワークの成果であることが伺える。また、大学や研究機関との共同研究や検体の提供などをとおして、分子生物学から行動学まで幅広いテーマで実施されていることがよくわかる。 今回の調査では、テーマの定義を特に行なわず、概略を把握するためのものであったため、回答する際に何を答えて良いのかとの戸惑いがみられた。今後の調査では、調査の体系や項目を整理し、事例がどの体系に位置するかを明確にし、対象動物毎やテーマ別の検索が容易になるように考えたい。一案として、野生生物に関する調査の体系として次のような項目をあげたい。 野生生物に関する調査の体系の例 野外 飼育下 個体群調査（対象種） 生物学的基礎調査 分類〔形態〕･遺伝 分類〔形態〕･遺伝 生理・病理･寄生虫 生理・病理･寄生虫 生活史（食性・行動） 飼養・行動・繁殖 社会構造 管理 生息動態調査 分布・生息数 個体群動態 個体群構造 生息環境調査 自然環境調査 地形･植性・動物相 施設･野生復帰 社会的環境調査 土地利用・法的規制 展示・ネットワーク・教育 参考　野生動物調査法ハンドブック（改変） 野生生物保全に関する意見では、市民に飼育下の展示や保全活動を介した情報の提供や普及啓発活動の重要性については認識しているものの、体制（人、身分）・機構（システム）・施設・予算などで実際の取組み（地域、園外での活動）は困難との意見が12/37あり、約3割に達した。このなかで、協会として国家的・地球的プロジェクトとして推進するように働きかけをする〔釧路〕や、関係者が何をしているのかがわかる事業展開をし、各園が事業分担金を負担する方法を検討する〔王子〕は示唆に富むものと考える。 傷病鳥獣の受入れは動物園水族館が生き物を飼育展示していることから、一般市民は動物園水族館での保護受付が当然のことだして、傷ついた鳥獣を持ちこむ現実がある。法律的な受入れはないとはいっても、心情的に緊急保護として受入れざるを得ない実態が浮き彫りにされたと考える。実に年間9000羽を越える鳥類が会員園館に持ちこまれる。京都市動物園では平成元年より、京都府からの委託事業で1園で年間1000羽を越える保護実績を上げている。都道府県の鳥獣保護行政との連携の良い事例と思われる。神奈川県でも同様な委託を動物園におこなっているが、十分な予算措置等がとられていない意見が寄せられている。いずれにせよ、地域の野生生物の保全を考慮するとすると、鳥獣保護行政との連携はかかせず、良好な関係を保ちながら、応分の責任を果たす必要があると考える。 事例については、各園館などでの検索などの利便を図るため、エクセルの表とした。今後、各動物園の保全への取組事例を協会のホームページなどにも掲載をし、関係者や一般とも共有したいと考える。 まとめ １． 各園館が野生生物保全についてどんな取組みを現時点で行なっているかのアンケート調査した。　回答率は80.1％であった。 ２． 自らが行なう調査研究回答結果 ① 自ら行なう飼育下での調査実施園館は動物園で40％、水族館で20％であった。 ② 国内における野生動物の調査研究に自ら取組む園館は動物園で25％、水族館で60％であった。 ③ 海外における野生動物の調査研究に自ら取組む園館は動物園で1％、水族館で10％であった。 ４． 共同研究もしくは調査等への協力や支援回答結果 ② 飼育下における野生動物の共同研究･調査に支援もしくは協力している動物園は41％､水族館は50％であった。 ③ 国内における野生動物の共同研究･調査に支援もしくは協力している動物園は34％､水族館は50％であった。 ④ 国内における野生動物の共同研究･調査に支援もしくは協力している動物園は9％､水族館は16％であった。 ５． 今後の野生動物保全についての考え方については、"地域の野生動物の保全には対処したい"が60％であった。 ６． 野生傷病鳥獣等の保護受付の調査結果 ① 動物園79園館、水族館48園館から回答があり、回答率は78.9％であった。 ② 傷病鳥獣の対応は62％の園館が緊急保護としての受入れを実施している。 ③ 傷病鳥獣の受入れは鳥獣保護行政からの依頼によるものが、複数回答も含め、40％であった。 ④ 回答のあった127園館で1997年には総数9333点の保護受付があった。その98%は動物園で対応した。受付後したものは60％であり、野生へ再復帰したものは33％であった。 ⑤ 傷病鳥獣の今後の受入れについては、積極的に受入れが12園館、整備等が進めば受入れが37％である。 調査表１ 野生生物保全に関する調査表 回答園館　　　　　　　　　　　　　　　　　回答者　　　　　　　　　　 １　自らが行う調査研究 1-1　飼育下での野生動物の調査研究について取り組んでいますか。 　　A とりくんでいる。　 　　B　とりくんでいない。 　取り組んでいる場合にはテーマ、予定期間、その予定費用、人員、その他についてお答え下さい。 No. 　　　　テーマ 予定期間 費用 人員 その他 　 　 1-2　日本国内における野生での動物の調査研究に取り組んでいますか。 　　A とりくんでいる。　 　　B　とりくんでいない。 　取り組んでいる場合にはテーマ、予定期間、その予定費用、人員、その他についてお答え下さい。 No. 　　　　テーマ 予定期間 費用 人員 その他 1-3　海外における野生での動物の調査研究に取り組んでいますか。 　　A とりくんでいる。　 　　B　とりくんでいない。 　取り組んでいる場合にはテーマ、予定期間、その予定費用、人員、その他についてお答え下さい。 No. 　　　　テーマ 予定期間 費用 人員 その他 調査表２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答園館　　　　　　　　　　　　　 ２ 共同研究もしくは調査等の協力や支援　 2-1 飼育下における野生動物の共同2-2 研究・調査に支援もしくは協力していますか。 　　A とりくんでいる。　 　　B　とりくんでいない。 　取り組んでいる場合にはテーマ、予定期間、その予定費用、人員、その他についてお答え下さい。 No. 　　　　テーマ 予定期間 費用 人員 その他 　2-2日本国内における野生での動物の共同研究・調査に支援もしくは協力していますか。 　 A とりくんでいる。　 　　B　とりくんでいない。 　取り組んでいる場合にはテーマ、予定期間、その予定費用、人員、その他についてお答え下さい。 No. 　　　　テーマ 予定期間 費用 人員 その他 　2-3海外における野生での動物の共同研究・調査に支援もしくは協力していますか。 　 A とりくんでいる。　 　　B　とりくんでいない。 　取り組んでいる場合にはテーマ、予定期間、その予定費用、人員、その他についてお答え下さい。 No. 　　　　テーマ 予定期間 費用 人員 その他 調査表３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答園館　　　　　　　　　　　　 ３ 野生動物保全に関するあり方について　 3-1 今後の野生生物保全についてどのように考えますか。 　A　運営総経費の約１％をこの事業費として扱うなど積極的に対処する。 　B　地域の野生動物の保全には対処したい 　C　飼育動物のみの調査研究にとどめる 　D　その他 　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 3-2 動物園や水族館が果たす野生動物保全について何か意見がありましたらお聞かせ下さい。 調査表4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回答園館　　　　　　　　　　　　 ４ 野生の傷病鳥獣等の保護受付　 　野生鳥獣は国内に生息する鳥獣等でﾁｮｳｾﾝｲﾀﾁ、ﾇｰﾄﾘｱやｺｼﾞｭｹｲ、ｺｳﾗｲｷｼﾞなどの帰化動物も含むこととする。但し、明確なﾍﾟｯﾄ等（ｱﾗｲｸﾞﾏ、ｾｷｾｲｲﾝｺ、ｸﾞﾘｰﾝｲｸﾞｱﾅ等）の愛玩動物は含めない。 　4-1　対応について 　　Ａ　積極的に対応している。 　　Ｂ　緊急保護として対応している。 　　Ｃ　対応していない。 　　対応している場合の方法及び年間受付種・点数と受付後の処置についてお答え下さい。 　 4-1-2　対応している場合の法方について 　ａ　鳥獣保護行政として対応。 　ｂ　鳥獣保護行政からの協力依頼による。 　ｃ　受付後鳥獣保護行政に届け出等行う。 　ｄ　鳥獣保護行政との連携等はしていない。　 　4-2　年間受付種・点数およびその後の処置について 　1997年1月～１2月（死亡・安楽死・復帰・飼育継続については点数を記入） 種 点数 死亡 安楽死 復帰 飼育展示 他へ継続依頼 哺乳類 鳥　類 爬虫類 その他 　計 　4-3　傷病鳥獣の今後の受入れについてどのように考えていますか。 　A　積極的に受け入れるべき 　Ｂ　人や施設等についての補助や整備が進めば受け入れる 　Ｃ　受け入れはできない 　Ｄ　態度を明確にしないで、緊急保護は受け付ける 　4-4　傷病鳥獣の受入について何か意見がありましたらお寄せ下さい。